ふるさと納税の流れは、ふるさと納税ワンストップ特例を申請するかどうかで異なります。
ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。
※ 6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
01．
ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。 ※ 一定の上限があります。
ふるさと納税を行うと、確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されますので、大切に保管してください。
ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書（納付書）でふるさと納税を行った場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。
02．
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署に確定申告を行ってください。
確定申告を行う際には、寄附を証明する書類（受領書）を添付してください。
03．
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額はふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。
04．
所得税からの控除に加えて、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。
01．
ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出してください。
02．
所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。